支援施策のご案内（コロナ関連施策含む）｜お知らせ｜新着情報｜企業向けサイト

※最新の支援施策の情報等は、所管窓口や各HPでご確認ください。

詳細につきましては、相談窓口にてお問合せください。当会議所でも相談できます。

金融支援制度

日本政策金融公庫

制度名	限度額	金利	返済期間	相談窓口
マル経	2,000万円	2.00％	運転資金 10年以内設備資金 10年以内 (うち据置2年以内)	当会議所 089-941-4111
危機対応後経営安定資金（セーフティーネット貸付）	国民生活事業別枠 7,200万円	国民生活事業 2.8％～	運転資金20年以内 (うち据置2年以内)	日本政策金融公庫松山支店国民生活事業 089-941-6148

※2025年3月1日時点（利率・制度内容等は経済情勢により変動することがあります。）

松山市

松山市中小企業資金融資制度

制度名	限度額	金利	返済期間	保証料率	相談窓口
中小企業振興資金	1企業につき 500万円以内	1.00％	運転資金・設備資金 5年以内 2カ月以内据置き可	市が1/2を負担します。 0.45～1.66％	伊予銀行愛媛銀行愛媛信用金庫 (市内および市内近隣店舗)
中小企業経営安定化資金	1企業につき 1,000万円以内	(下記以外) 0.95％ (5・7・8号) 1.00％	運転資金 7年以内 12カ月以内据置き可	市が1/2を負担します。 0.8％（下記以外） 0.7％（5・7・8号）	伊予銀行愛媛銀行愛媛信用金庫 (市内および市内近隣店舗)

小規模事業者持続化補助金制度

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等に要する経費の一部を補助し、生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。
自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、その取り組みと合わせて行う業務効率化にかかる経費の一部を補助する制度です。

※下記情報は制度概要となりますので、応募申請前に必ず公募要領をご確認ください。
　また、公表されている内容は暫定版のため、今後変更となる可能性があります。

補助率・補助上限等

類型	一般型	創業型
補助上限	50万円	200万円
補助率	2/3
特例※	【インボイス特例】補助上限50万円上乗せ【賃金引上げ特例（通常枠のみ）】補助上限150万円上乗せ・赤字事業所は補助率3/4 両特例対象事業者は200万円の上乗せ（通常枠のみ）
対象となる経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

※特例の適用は要件を満たしている場合に限ります。また補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金の交付が行われません。

補助対象者

商工会および商工会議所による小規模事業者支援法に基づく、以下の業種ごと従業員数に該当する小規模事業者

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数　　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

創業型については上記に加え、「特定創業支援事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切日から起算して過去3年間である必要があります。
※ 詳細は「公募要領」をご確認ください。